弁護士費用

法律相談

１時間 ８,２５０円(ただし、事件を受任することとなった場合は、法律相談料は受任当日を含めて無料となります)

民事事件 (民事訴訟 ､調停 ､示談交渉等) の着手金 及び 報酬金

経済的利益	着手金	報酬金
金３００万円以下の場合	８.８％	１７.６％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	５.５％＋金９万９０００円	１１％＋金１９万８０００円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	３.３％＋金７５万９０００円	６.６％＋金１５１万８０００円
金３億円を超える場合	２.２％＋金４０５万９０００円	４.４％＋金８１１万８０００円

• ※上記はすべて消費税込
• ※着手金の最低額は１１万円 (消費税込)
• ※示談交渉の着手金は５万５０００円 (消費税込)
• ※裁判所の手続を利用せずに示談交渉だけで事件処理が終了した場合は、着手金５万５０００円 (消費税込) 報酬金は上記報酬金欄に記載の金額の２０パーセント減額の金額となります。

仮差押え、仮処分の着手金および報酬金

経済的利益	着手金	報酬金
金３００万円以下の場合	４.４％	４.４％ (審尋又は口頭弁論を経た場合は５％)
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	２.７５％＋金４万９５００円	２.７５％＋金４万９５００円 (審尋又は口頭弁論を経た場合は３.６３％＋６万６０００円)
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	１.６５％＋金３７万４０００円	１.６５％＋金３７万４０００円 (審尋又は口頭弁論を経た場合は２.２％＋４９万５０００円)
金３億円を超える場合	１.１％＋金１９８万円	１.１％＋金１９８万円 (審尋又は口頭弁論を経た場合は１.４３％＋２６４万円)

• ※上記はすべて消費税込
• ※着手金の最低額は５万５０００円 (消費税込)

債務整理事件

ご依頼内容	基本報酬	報酬金
任意整理 (残債務あり)	１社につき５万５０００円	なし
過払い返還請求	なし	返還された金額の２２％
自己破産申立て (個人)	３８万５０００円～	なし
自己破産申立て (法人)	８２万５０００円～	なし
民事再生申立て (個人)	４９万５０００円～ ※住宅ローン特例適用の場合＋５万５０００円	なし
民事再生申立て (法人)	１１０万円～	経済的利益につき５.５％

• ※上記はすべて消費税込
• ※自己破産・民事再生は別途、申立費用、裁判所への予納金がかかります。

離婚事件

ご依頼内容	着手金	報酬金
離婚交渉 (裁判所外の交渉)	０円	５５万円 (離婚が成立したときのみ)
離婚調停の申立て	３３万円	５５万円 (離婚が成立したときのみ)
離婚訴訟の提起	３３万円 (調停から受任の場合は１６万５０００円)	５５万円 (離婚が成立したときのみ)
慰謝料請求 (離婚請求と同時に請求する場合)	０円	経済的利益 (得られた金額等) の１１％
財産分与請求 (離婚請求と同時に請求する場合)	０円	経済的利益 (得られた金額等) の１１％
婚姻費用の請求	０円	認容された金額の１年分の１６.５％
養育費の請求	０円	認容された金額の１年分の１１％

• ※上記はすべて消費税込

督促手続事件

経済的利益	着手金	報酬金
金３００万円以下の場合	２.２％	８.８％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	１.１％＋金３万３０００円	５.５％＋金９万９０００円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	０.５５％＋金１９万８０００円	３.３％＋金７５万９０００円
金３億円を超える場合	０.３３％＋金８５万８０００円	２.２％＋金４０５万９０００円

• ※上記はすべて消費税込
• ※着手金の最低額は５万７７５０円 (消費税込)

即決和解 (示談交渉を要しない場合) の手数料

経済的利益	手数料
金３００万円以下の場合	金１１万円
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	１.１％＋金７万７０００円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	０.５５％＋金２４万２０００円
金３億円を超える場合	０.３３％＋金９０万２０００円

• ※上記はすべて消費税込

契約書類及びこれに準じる書類作成の手数料

経済的利益	手数料
金３００万円以下の場合	金１１万円
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	０.５５％＋金３万８５００円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	０.１６５％＋金１２万１０００円
金３億円を超える場合	０.０５５％＋金４５万１０００円

• ※上記はすべて消費税込

遺言書作成の手数料

財産の価格にかかわらず一律１６万５０００万円 (消費税込)